政府の日本学術会議会員任命拒否についての声明

　日本学術会議が第25期日本学術会議会員として推薦した105名の会員候補のうち、6名について内閣総理大臣が任命しませんでした。現在もその具体的な理由は明らかにされていません。日本学術会議法の任命規定を内閣に独自の判断権があるとした現内閣の主張については、三権分立や法治国家の原則に照らして重大な疑義があります。

　本件の一方的なやりかたはまた、多様な価値観の共存を目的として他者と自己の理解をはかる地域研究の特質にも反すると考えます。したがって、日本学術会議が菅内閣総理大臣宛に提出した「第25期新規会員任命に関する要望書」 （2020年10 月2日）に賛意を表明し、（1）推薦された会員候補者が任命されない理由の開示と（2）任命されなかった会員候補者の速やかな任命を求めます。

2020年10月25日

東南アジア学会理事会