東南アジア学会 オンライン例会(12月17日)のご案内

12月のオンライン例会(中部地区例会としては第264回)は12月17日(金) 18:30開催です。今回は愛知県立大学の公開講座「インドネシア現地経済事情講習」と共催となります。参加を希望される方は以下の愛知県立大学ホームページよりお申込みください。申込み締切は12月14日(火)です。

https://www.bur.aichi-pu.ac.jp/renkei/regionalalliances/020367.html

お申込みいただくと、愛知県立大学研究支援・地域連携課よりZoom参加用のURLをメールでお送りします。万一、前日(12月16日)までにURLが届かない場合は、以下の連絡先に直接ご連絡ください。

愛知県立大学研究支援・地域連携課   renkei[at]bur.aichi-pu.ac.jp    (atは@に変換)

日時:12月17日(金) 18:30~20:30(開場18:00)
*恒例の土曜日午後ではなく、金曜日夕方となりますので、ご注意ください。
形式:オンラインのみでの開催(Zoom ミーティング)
愛知県立大学公開講座「インドネシア現地経済事情講習」と共催
発表者:松井和久氏(愛知県立大学客員研究員・元アジア経済研究所研究員)

発表要旨

インドネシア経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、2020年第2四半期から2021年第1四半期まで4期連続でマイナス成長を記録するなど、成長目標を下回る厳しい経済状況が続いてきた。一方で、輸出が成長を支え、貿易黒字傾向が定着した。もっとも輸出の伸びは製造業ではなく、石炭など鉱産資源の輸出が支える構造となっている。政府は2020年10月に投資誘致を目的とする雇用創出法を成立させ、2021年2月に50本余の実施規則を制定したが、2021年11月、憲法裁から違憲判決が下され、2年以内の改訂を求められた。外国投資では、政府のEV振興戦略に沿った中国や韓国からの投資が増加する一方、日本からの投資は停滞気味である。本講演では、新型コロナ禍でのインドネシア経済を概観するとともに、EV振興戦略と国内産業の脱工業化傾向が併存する状況、日本から中国・韓国への外国投資の主役交代の可能性などを分析しつつ、今後の日本=インドネシア経済関係についてを検討する。

皆様の参加をお待ちしております。会員以外の方の参加も歓迎いたします。

URLの未着以外で不明な点がございましたら矢野までお問い合わせください。

jnkyano[at]for.aichi-pu.ac.jp  (atは@に変換)

矢野順子

愛知県立大学外国語学部

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