学術研究推進のための財政的支援に関する要望書
さきごろ，行政刷新会議事業仕分け対象事業において若手研究者育成の予算についても大幅な縮減が求められた件につき，本学会では「学術研究推進のための財政的支援の重要性について（要望書）」を作成し，内閣総理大臣等宛に送付することが12月6日に開催された総会において承認されました。
要望書の内容は下記のとおりです。
学術研究推進のための財政的支援に関する要望書
東南アジア学会
行政刷新会議の「事業仕分け」によって、学術関連予算の多くの費目が縮減や延期という評価が下されています。東南アジア地域にかかわる研究の発展と普及を図ることを目的とする東南アジア学会は、このような学術研究推進のための予算が縮減される事態を大いに憂慮するものであります。
特に、「事業仕分け」第3作業部会においては、「競争的資金（若手研究育成）」が仕分け対象となり、①特別研究員事業[事業番号3-21-(3)]、②科学研究費補助金費（若手研究(S)・(A)・(B)、特別研究員奨励費）[事業番号3-21-(2)]、③科学技術振興調整費（若手研究者養成システム改革）[事業番号3-21-(1)]の三つの競争的資金に関し、かなり厳しい「予算要求の縮減」という評価が下されました。人文科学・社会科学の分野においては、学術研究の成果はすぐに表れるものではなく、若手への研究支援は将来への投資ともいえるものです。これらの競争的資金は高い競争率をもち、かつ生活補助を目的として運営されてきたものではありません。
我々は、若手研究者育成に関わる競争的資金の縮減が、世界の諸地域の総合的理解と諸地域間の相互理解の推進を大きく損なうと憂慮し、中・長期的視野に立った学術研究推進のための財政支援がより一層強化され、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策が示されることを強く要望いたします。
以上
- 東南アジア学会事務局：
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